はじめまして。長野県企画振興部ＤＸ推進課スマート自治体担当のガスパチョです。
就職先を選ぶときに、収入や仕事のやりがいだけでなく、働き方も大事な観点です。この記事では、就活生の方向けに、就職先としての長野県の魅力のひとつである職員のテレワーク制度についてご紹介します。

１　はじめに

はじめに、私の自己紹介をさせていただきます。下記には書いてありませんが、大学時代は文学部で哲学を専攻しており、DX推進課という所属にはいるものの、まったくデジタルなバックグラウンドは持っておりません。日々、勉強です。

私が所属するスマート自治体担当（「担当」とは、係のようなものです。）は、県の行政事務のDX化、具体的には、
・（県民の方向け）対面・書面で行っていた手続を、パソコンやスマホなどによりオンラインでできるようにする　など
・（職員向け）デジタル技術を活用し、効率的・創造的な働き方に改革していく　など
の業務を担当しています。テレワークは、後者の具体的な施策の一つとして行っています。

２　テレワークの目的

改めて、テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
長野県が、職員のテレワークを推進している主な目的は３点です。

いずれも大事なことですが、特に、ワークライフバランスの実現についてご紹介したいと思います。
テレワークは、育児、介護など、家庭で過ごす時間を特に確保したい職員にとっては、通勤時間を節約できることが大きなメリットです。
長野県は全国第４位の広大な面積を有し、県庁だけでなく各地に地域振興局などの現地機関があります。人事異動に当たっては、家庭事情等への配慮がありますが、必ずしも希望どおりにはならず、通勤時間が長くなる、又は、単身赴任となる場合もあります。
こうした場合でも、テレワークを活用することで、家庭と仕事を両立できる職場になれるように目指しています。

【実際にテレワークを活用している職員についての過去記事はこちら↓】

もちろん、テレワークは育児や介護などの事情がなくてもすることができます。（筆者は、この原稿をテレワークで仕上げ、定時になったらすぐに好きなバンドのライブへと颯爽と出発するのです（家からならまだ間に合う！））

３　長野県のテレワーク制度について

長野県のテレワークは、制度上、勤務場所によって３パターンに大別されます。

自宅だけでなく、県内各地と東京事務所のサテライトオフィス等の施設で仕事をすることができます。また、セキュリティの確保を前提に、公共交通機関や県以外の施設で仕事をすることができるため、移動時間を有効に活用することができます。
テレワークを実施する場合は、勤務する場所や、予定している業務の内容を事前に上司（所属長）に申請し、承認を受ける必要があります。
原則として、週に４日までテレワークをすることができます。週に１日は、業務の状況や健康状態の確認のために出勤することとしています。（災害時等の特別な事情がある場合を除きます。）
テレワークの目的は、ワークライフバランスの推進だけでなく生産性の向上にもありますので、移動時間や業務環境を考慮し、最も効率的な場所や実施頻度を選んで勤務することが大切です。

４　長野県のテレワークの特徴について

長野県のテレワークの特徴を３点ご紹介します。

【働く時間の選択肢が広い】
長野県のテレワークは、１時間単位での実施や、時差勤務※と併用することで、より柔軟な勤務をすることができます。

【環境整備が充実】
自宅等のWifiに接続可能なモバイルPCを配備しているため、セキュリティの確保を前提に、パソコンとインターネットがあればどこでも業務ができます。
また、Microsoft Teamsのチャットやオンライン会議機能等のコミュニケーションツールがあるため、会議等にもオンラインで対応することができ、職場と同様の環境で業務をすることができます。（もちろん、対面でのコミュニケーションが大事な場面もありますし、実際にはまだまだ書類などのアナログ方式が必要でテレワークだと難しい業務もあるのですが…。）

【働く場所の選択肢が広い】
上司の許可を得れば、民間のコワーキングスペースで働くことも可能です。
（費用負担は、出張にあたらない場合（自己都合によりコワーキングスペースで働く場合）は原則として本人負担となります。）
これによって、県組織の外部を含む多様な環境で勤務をすることができ、外部とのコラボレーション等の創造的な働き方が可能になることを期待しています。

５　おわりに＋次回予告

今回はここまで！（文量の都合・・・）
この記事では、就職先としての長野県の魅力発信のために、多様な働き方の一つとしてテレワーク制度をご紹介しました。テレワークは、全職員が行うことができますので、就活中の皆様のご参考になればと思います。
また、このように、職員向けの制度ではありますが、時間や場所に捉われない新しい働き方が実現できるようデジタル化を推進していくDX推進課の業務そのものも、やりがいがあるものです。
なぜならば、人口減少の時代にあっては、県組織自身も社会のプレイヤーの一人として、効率化や多様性の確保を通じて、行政サービスを提供・改善し続けられるよう変革していかなければならないからです。この記事を通じて、長野県職員、さらにはDX推進課の業務にも関心を持っていただければ幸いです。

次回は、テレワークをフル活用しているDX推進課職員にインタビューし、実際の業務の様子やメリット・デメリットについてご紹介したいと考えています！
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。